1986-10-21 第107回国会 参議院 逓信委員会 第1号
例えば、質素倹約をとうとぶ国民性であるとか、あるいは御指摘のありましたような人口構成の問題、つまり若い人口構成のために高いのではないかといった議論、さらには住宅取得、子女教育のための資金確保の必要性があるという議論、ボーナス比率が諸外国に比べて高い、さらには公的負担率が欧米諸国より低い、こういったことがさまざま要因として挙げられておりまして、必ずしも決定的な理論が成立しているわけではないようでございます
例えば、質素倹約をとうとぶ国民性であるとか、あるいは御指摘のありましたような人口構成の問題、つまり若い人口構成のために高いのではないかといった議論、さらには住宅取得、子女教育のための資金確保の必要性があるという議論、ボーナス比率が諸外国に比べて高い、さらには公的負担率が欧米諸国より低い、こういったことがさまざま要因として挙げられておりまして、必ずしも決定的な理論が成立しているわけではないようでございます
したがいまして御指摘のことはそのとおりでございますが、ただ、先ほど申し上げましたとおり、我が国のマクロ的な貯蓄率が高いという理由につきましてはさまざまの理由が挙げられておりまして、勤倹貯蓄をとうとぶ国民性であるとか、あるいはボーナス比率が高いとか、あるいは公的負担率が欧米諸国より低いといったそういった要因もございまして、さまざまの要因がいわば複合してあるということでございますので、一概に生活を切り詰
ところが一方、議論した中に、なぜ貯蓄性向が高いかといいますと、ボーナス比率が高いとかいろいろなことがありますが、やはり銀行とはつぶれないものなりという先入観が日本にはある。そうすると、せっかくそこまで信じられておるものを、今度法律改正すれば銀行はこれから危なくなるだろうかといって、いわば貯蓄性向に対してマイナス影響を与えはしないか、こういう初歩的な議論をしました。
私どもが何で貯蓄率が高いかという議論をしますと、私がいつも説明するのは、質素倹約をとうとぶ国民性であるとかいうような話をしておりますし、ボーナス比率が高いとか、日本の特殊性を六つばかりいつも挙げております。が、逆に、そういう議論の中で貯蓄優遇税制という問題も一つの要素だと言って、私が出さなくて、相手側から出てくる場合もあるということでございます。
三番目が、これは恐らく先生の質問とちょっと離れた角度かもしれませんが、ボーナス比率が非常に高いということ……（小沢（和）委員「いや、六つ全部言ってくださらなくてもいいです」と呼ぶ）それから貯蓄優遇税制というものがある。それから公的負担率が欧米諸国よりも低い。これらのことがいつも議論の対象になっておるところであります。
その他、参考までについでに申し上げますと、もう一つは、日本の給与体系は非常にボーナス比率が高いから、それで月給で暮らしてボーナスで貯金するというような傾向が強いんじゃないかとか、あるいはもう一つは、貯蓄優遇税制という世界にまれなるものが存在しておる、これが貯蓄が多い一つの要因ではないか。
二番目は、ボーナス比率が日本の給与体系は高い。すなわち公務員さんでございますと十六・九カ月でございますから、四・九カ月がボーナスですから、四分の一から三分の一くらいまでがボーナス比率になっておるから、いわば固定給で生活してボーナスで貯金したり物を買ったりというような傾向があるということが二つ目であります。 それから三つ目が、老後の不安というものでございます。
それからもう一つは、ボーナス比率が高い、これは言えると思います。比較的十二で割った給与体系になっております。公務員にいたしましても一六・九でございまして、四・九カ月がボーナスになっておりますから、いわば毎月の月給で生活して、ボーナスで貯金したり消費したりする。こういうボーナス比率が高いというのも一つの原因であろう。 それからもう一つは、日本の金融機関は倒れないからだ。
それから三番目はボーナス比率が高い。だから、十二分の一じゃなくして、公務員でも一六・四でございますから、したがってそれが貯蓄に回る傾向があるとか。それから四番目は日本の銀行は倒れないと、郵便局もちろんですが。そういうものが貯蓄が高い要素だろうと言うと、外国の人がその次に言いますのは、やはり税が低いからそれで貯蓄が多いんじゃないか、こういう議論が一つ出ます。
それから三番目の問題は、給与体系がいわゆる十二分の一でなく、十二カ月の給与のほかにボーナス比率が非常に高いと。例えば公務員でも四・九カ月はボーナス比率であるということに対する、いわば本給で生活給と考えボーナスを消費、貯蓄に充てるというそういう体系がおたくの国らとは違うのではございませんかと、こういうことを申します。 それから四番目には、金融機関が倒れないと。
今、私がとっさの場合申し上げました、二宮金次郎だ、金融機関が倒れないだと申し上げましたが、整理しますと、一、高度成長期の高い所得上昇率を反映した趨勢的上昇、二、ボーナス比率が高いこと、三、老後のための貯蓄という考え方が強いこと、四、住宅取得、子女教育のための資金確保という考え方が強いこと、五、公的負担率が欧米諸国より低いこと、六、マル優を初めとする利子優遇制度の存在、こう書いてきましたので参考のためにお